設立趣意書

21世紀を迎えた現在、インターネットの急速な発展と普及が、旧来型の社会システムのあり方を大きく変えようとしています。それは地球規模で行われる政治や、経済活動に影響を与えるとともに、地域活動のあり方、個人の仕事、生活、学習のあり方を変えるという大きなうねりとなっています。

しかしながら、わが国の現状においては、インフラ整備及び人材育成の遅れが問題になっており、ネットワークシステムを構築・管理・運営する技術者の不足が今後の高度情報通信社会の発展にとって深刻な問題とされています。私たちは、このような社会的背景に鑑み、その中で教育・学習の分野を中心に、学校教育機関におけるE-ラーニングシステムを利用したＩＴ技術者の養成とその学校に対する支援を展開してきました。

さて、これらの活動を推し進める中で、私たちは、高度情報通信社会において必要となる新しい教育ポリシーの策定が必要欠くべからざるものとの認識を深めてきました。それらは(1)多くの情報の中から正しい選択ができるスキル、(2)社会の変化や状況に関心を持ち、すべての現象を自分のこととして捉えることのできる力(3)リーダーとしても、メンバーとしても、個人のスキルを十分発揮することに喜びを感じる力、などの養成です。高度情報通信社会の将来を担う人材に、社会の中で適切な判断・決断を下し、スキルを発揮して社会に尽くすという発想を持たせることができなくては、日本の将来の発展はありえないでしょう。

私たちは、これらの課題について取り組みを始めるために、活動範囲を広げ、高度情報社会に必要となる新しい教育ポリシーを策定し、学校、地域、個人を啓発するために、学校教育に関わる教育プログラムの普及等の社会活動における情報化推進に関する事業を行ない、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的としていきます。この実現のため、当組織と地方自治体、教育機関、個人の間を効率的にマネジメントするため、また組織としての信用度を上げるため特定非営利活動法人の設立を行います｡